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沖縄県でキャンペーンなどの浸透で福島米の販売が徐々に回復方向へ
| 2016年1月22日 |
沖縄県では、東日本大震災の発生前まで、福島米が県内消費量の約2割を占め、県民が慣れ親しんだ米だった。沖縄県でシェアナンバー1の沖縄食糧(株)（竹内聡社長）は、コシヒカリ・ひとめぼれ等の福島米との結び付きが古くかつ太い。同社によると、昨年あたりから店舗で取り扱いを再開する動きがあり、現在は4つの量販店で販売している。同県内では風評被害が収束しつつあり、福島米販売回復の兆しが見え始めた。
沖縄食糧では、福島米販売にあたって“食の安全・安心”への取り組みを強く進めてきた。①精米の原料は福島県内で放射性物質「不検出」地区の玄米を使う②産地から入庫した原料玄米は、入荷時にサーベイメーターを用い受け入れ検査を行う③さらにガンマ線スペクロメーターを使って独自に放射性物質の検査を行う④出来上がった精米商品は再検査を行う―等を徹底し、キャンペーン等も展開しながら「安全な福島米の美味しさを安心して召し上がって下さい」とPRしてきた。新米が本格的に出回り始めた昨年10月1日から「あがらんしょ福島！キャンペーン」を展開。昨年産に続く2回目の企画で、同社創立65周年記念企画第6弾の一環でもある。
一方、昨年7月1日から展開していた業務店・飲食店等限定の「あがらんしょ福島！キャンペーン」は、グループの(株)沖食商事が企画し9月30日に好評裡に終えた。業務用には、福島米をベースに仕上げた商品「米屋の一押しブレンド」があり、自慢のおすすめ米として好評だ。
沖縄食糧によると、業務用米での取り扱いは大震災後に激減したが、現在は月間100トン以上の数量まで販売が戻ってきたという。産地と連携したキャンペーンは好評で徐々に取引先・消費者に浸透してきているようだ。
沖縄県下で18店舗を展開するチェーンストア・フレッシュプラザユニオン（売上高は約250億円）は、大震災後の一時期のみ取り扱いを中断したものの平成24年6月から継続して福島米を店舗に並べている。
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| 昨年に続いての福島米キャンペーン企画は評判も上々 |
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業務用途でもキャンペーン効果が浸透してきている |
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新米キャンペーンで福島産コシヒカリが並ぶ（フレッシュプラザ・ユニオン） |
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