＜農業振興・担い手支援＞

○農業所得増大

農業者の所得増大や農業経営確立を支援するため、ＪＡの総合事業機能を活用した支援を実施しております。また、第三者認証ＧＡＰの実践と認証取得を積極的に推進し、持続可能な農業の実現と販売・流通対策により福島ブランドの構築を図ります。

○多様な担い手の育成支援

多様な生産者を支援するため、営農指導体制の強化、営農確立に向けた支援を実施するとともに、持続的な地域農業発展のため、多様な担い手が参加する集落営農を推進しております。また、大規模経営体については、経営確立に必要な法律、経営管理、融資など、専門的かつ総合的な農業経営相談態勢の構築に取り組んでおります。

＜震災復興対策＞

○福島県農業の復興の取り組み

福島県や関係市町村と連携し「営農再開ビジョン」に基づき営農再開に取り組む担い手への支援や、実需者ニーズに対応した生産技術、販売・流通対策をＪＡと連携して取り組んでいます。

○原発事故に伴う損害の万全な補償対策

原発事故により被害を受けた農業者個人の損害賠償請求を農業者から委任を受け、農畜産物にかかる風評被害や出荷制限による損害等を東京電力へ集団で請求しております。

＜農政・広報活動＞

○農政活動の展開と「農業」「協同組合」「ＪＡグループ」への国民の期待醸成に向けた取り組み

大震災・原発事故からの復興促進をはじめ、農政諸課題の解決に向け、生産現場からの要求実現をはかるため、国、県等に対して要請活動を展開しています。また、地域農業の多面的機能や安全・安心の取り組み、ＪＡが「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として地域に貢献している取り組み等について一層の理解を得るため、各種マスメディアを積極的に活用した広報活動を展開しています。

＜組合員対策＞

○組合員による「アクティブメンバーシップ」の確立

組合員ニーズが多様化する中、「私たちのＪＡ」という意識を高めるとともに、支店を組合員とのつながりの拠点と位置付け、１支店１協同活動の展開支援を行っています。また、積極的な情報発信や訪問活動をはじめ、複合事業利用などを促し、協同活動に参加する組合員（アクティブメンバー）の拡大を図り、ＪＡ組織基盤の強化に取り組んでいます。

○地域貢献活動の積極的な展開

ＪＡは、組合員・地域住民に対して、食農教育活動、子育て支援、環境保全活動、高齢者生活支援等のくらしの活動を展開しています。その活動を支えるために担当者の育成を始め情報の提供などを行っています。特に高齢化が進むなかで、いつまでも元気で生きがいをもって安心して暮らせる地域づくりを目指す「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の活動支援などに取り組んでいます。

＜ＪＡ支援＞

○ＪＡの経営管理機能の高度化と経営健全性確保

ＪＡ経営の重要課題を実践するため、①ＪＡ事業の重点化と効率化、②専門性の強化、③ＪＡへの個別課題の支援に取り組んでいます。各ＪＡの課題である農業振興計画の実践や構造的経営改革（効率的・ローコスト事業運営、事業システム再構築、ビジネスモデルの展開、効率化戦略と成長戦略の実践）を支援しております。

＜人材育成＞

○ＪＡ運動を支える人材育成

ＪＡによる「人材育成基本方針」にもとづいた人事制度、教育研修制度の確立、採用戦略の実践、労働関係諸法に対応した人事労務支援、人事制度構築・運用支援等を行っています。ＪＡが行う教育研修を支援するため、新採用職員から上級管理職までの各６階層に対応した「階層別マネジメント研修」、中核的職員を育成する「次世代育成リーダー育成研修会」など、専門的資質向上のための各種研修会を行っています。